@ 馮正虎の日本政府に対する見方

馮正虎の日本政府に対する見方

  ２０１０年１月２０日は私が日本に“野宿”しはじめて７８日目でした。この日の午後３時、日本の政権党である民主党の衆議院で、公職選挙法改正特別委員長牧野聖修先生一行が日本法務省職員の同伴で、私が間借りしている（成田空港内の）現場に慰問にきました。私は非常に彼の訪問に感謝しています。彼は私のみるところ、中国人権問題に関心をもつ日本政治家の筆頭でしょう。

  私は彼と会談したのち、取材エリアにいき、一緒にメディアの取材をうけました。共同通信、テレビ朝日など７、８社の日本メディアと、（香港の）フリーアジアラジオ、（香港週刊誌の）亜州週刊の中国語メディア２社が参加しました。
 
  牧野先生と会談および中日記者に発表した談話を整理すると以下のようになります。
　
  ◆中国公民が帰国できずに日本で野宿している事件について、日本政府に対する私の見方とは：
 
  まず、牧野先生の訪問に感謝します。そして中国政府関係者の違法行為のために日本に迷惑をかけていることについて、おわびしたいです。

  もっか、日本政府が私に対してできる支援とは次の２点です。
  １、人道主義の立場にたって、日本で一時的に“野宿”している私に、健康的な生活環境を与える。たとえば、出入国の通路を通って弁当を買ったり、週一回の風呂を使ったり、日光浴をしたり、夜は落ち着いて眠る場所を提供するなど。また、日本に暮らす親族（千葉に暮らす妹ら）とも空港内で面会を許可するなどの人道援助を与える。
  ２、日本主権の立場から、日本国土交通省の管轄部署に次のように通達する。①日本で経営されている航空会社は日本の法律およびビジネスルールを順守し、上海地方政府の違法な命令に従いてはいけない。②日本主権国家において、合法的パスポートをもつ旅客の帰国を違法に拒絶してはいけない。
  上記の２点について、私は日本政府に希望します。
 
  もちろん、日本政府が「日本は普通国家であり、小沢一郎先生が『日本改造計画』の中で言及している“片肺国家”でない」と思い至っているなら、自ら日本の主権問題およびその国際的影響力を重視すべきでしょう。
私が帰国できずに日本で野宿している事件について、日本政府として対応し、そして考えるべき問題は３点あります。
  １、日本は“自由、民主、人権、法治”を普遍的価値概念とした民主国家であり、国連の一員であり、国連憲章や普遍的価値観に反した違法人権侵害事件が自らの領土で７８日も放置されていることについて、見て見ぬふりをすることはありえない。早晩、是非の判断を示すべきだ。
  ２、日本は主権国家であり、中国役人が一人の中国公民を自国の領土に拉致し放置して顧みないということは、中日両国間に秘密の協力関係でもないかぎり、たとえ両国が非常に友爱的な関係であっても、日本としてもこのようなだいそれた侵犯行為を容認できないだろう。これは正常な普通の国家のいずれもが持つ自己の尊厳の最低のラインであり、建前だけでも中国大使館に公開の抗議書を渡したりするものだ。だから、現在の、日本政府の末端組織（法務省出入国管理局成田支局）が、日本国外（入国していないので）の中国公民に毎日、公式文書（入国勧告の文書）を渡し続け、すでに４９枚にものぼるのは、まったくもって、国際社会の笑い話である。
  ３、日本の政治家の責任とは、企業のトップをつれて中国に訪問してコネクションを作り、市場の（ビジネス）プロジェクトを求めることではない。より重要なのは日本企業の中国における合法的権益を守り、日本企業の中国事業が、中国役人から違法に権利侵犯や脅迫を受けた時、すぐに日本政府の強力な支持を取り付けることだろう。もし、そうであれば、日本企業は、中国事業において中立を保て、中国の官民の衝突に巻き込まれなくて済む。さらにいえば脅迫を受けて、中国役人の違法な悪事の共犯者にならずに済む。実際、日本企業はある種“いけにえ”のようなものだ。もし、全日空が日本政府の（企業に対する）保護能力を信頼していれば、上海警察の脅迫をうけても、すぐに日本政府に助けをもとめ、両国政府のホットラインで、上海警察違法行為を制止でき、私も日本に拉致されてこなかった。
　
  私の帰国問題を機に、中日両国政府と民衆には以上の点を考えてほしい、そして中日両国の代々の友好を願います。 

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馮正虎